立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第３号） 本文
このような中に、町の基幹産業である農業を取り巻く現状は、個別経営体はもとより集落営農組織の実態からも大変厳しい現状でございます。特に農村集落の少子高齢化、核家族化が一段と進行しつつ、従来からの農村活力がより低下し、新たな支えの仕組み、組織体制の見直し等、大きな課題が多いと考えます。
このような中に、町の基幹産業である農業を取り巻く現状は、個別経営体はもとより集落営農組織の実態からも大変厳しい現状でございます。特に農村集落の少子高齢化、核家族化が一段と進行しつつ、従来からの農村活力がより低下し、新たな支えの仕組み、組織体制の見直し等、大きな課題が多いと考えます。
町農業は基幹産業としての位置づけがあり、現状危機を切り抜け、来年度に向けて農業経営が営めるよう支援を求めます。例えば富山市の単独事業ですが、農業用物価高騰対策緊急支援事業として、米・麦１０アール当たり２，０００円、果樹や畜産にも支援しています。農業者への支援策を伺います。
アルミ産業が基幹産業でございます本市におきましては、アルミニウムを持続可能な地域資源として有効に活用していくといったことが重要ですので、この研究拠点での取組の有用性といったものを、より多くの市民の皆様や事業者の方々に認知いただくといったことが肝要でございます。
もともと本市の基幹産業であったアルミ産業がＳＤＧｓ、カーボンニュートラルの潮流に乗ることで本市のさらなる地域経済発展に寄与するものと、来年を待たずに私も今から胸を膨らませております。 さて、市内には多くのアルミ関連企業が軒を連ねており、それぞれ企業努力を続けられておられます。本事業によって、本市アルミ関連企業の発展、またアルミ産業に関わる人が増えることも期待されます。
さらに、基幹産業であるアルミ産業においては、昨今の社会情勢を踏まえ、富山大学が高岡キャンパス内にアルミ研究拠点を整備されることとしており、本市としても新たな産業構造が形成される好機として捉え、この挑戦を後押しすることとしております。
本市の基幹産業であるアルミニウム産業の持続的な未来につながり、カーボンニュートラルにも寄与するアルミのリサイクルシステムの確立への挑戦を支援してまいります。 長期的なビジョンとして掲げている「持続可能な未来都市高岡」の実現に向けては、市民の命と財産が守られる安定を確保しつつ、市民による挑戦が生まれ続けていくことが重要です。
我が町でも９月補正予算で一部を対象に国、県からの補助を組みましたが、町の基幹産業である農業に対し、今後の町単独の助成を行う考えはないのか、工夫を凝らしていただきたいと思います。 以上、困っておられる皆さんに希望の持てる答弁を期待して、質問を終えます。
基幹産業の農業・漁業について、以下３点について質問をいたします。 食料自給率が史上最低の３７％となりました。目先の利益を優先して、食料を大量輸入する政策は輸出国での森林破壊や水資源の浪費など、地球環境の悪化をもたらしている一方、国内では大多数の中小農家を非効率的として切り捨て、国土の環境を荒廃させ、生物多様性を脅かしてまいりました。
そこで、１点目に、本市の重要な基幹産業である水産業が継続的かつ安定的に事業を行っていくために、市としてどのような支援を検討しているのかお聞かせください。
そういった行政の働きかけがあれば、今後も主要穀物、基幹産業以外の作物を栽培して積極的に収入を上げていきたいという農業人がどんどん増えていくはずでございます。新しい分野、環境に取り組む農業人に支援を傾けていただければと願い、本題の質問に入らせていただきます。 先日、とある体育系の会合で各地域の代表がお集まりの際、今年度のスポーツ行事や住民運動会の開催可否についてお話を伺う機会がありました。
次に、本市における重要な基幹産業の一つであります農業の保護育成に関しまして何点かお尋ねをしてまいります。 昨今の農業を取り巻く環境は、以前にも増して大変厳しくなっております。特に新型コロナウイルス感染症が農業に与えた影響はあまりにも甚大であり、市民の皆さんの外食自粛により、外食産業の米の消費は大きく減少いたしております。
また、政府においては、さらに高いレベルの「観光立国」を目指し、我が国の成長に資する基幹産業の１つとして観光産業を位置付けていることからも、今後も本事業を継続実施し、観光産業の担い手や地域の方々の生業の確保、経済効果の大きいインバウンドの獲得を図っていく必要がある。
射水市の基幹産業である農業・漁協ともに就業者数の減少と高齢化、収益の減少など、合併当初から問題視されており、担い手の確保、所得の向上等が長らく課題とされ、改善に向け取り組まれてきています。農業では、富山県の令和３年産１等米の比率が93.6％と過去20年間で最高比率でありました。当市ＪＡいみず野管内では97％を上回るとお伺いしています。
また、政府においては、さらに高いレベルの「観光立国」を目指し、我が国の成長に資する基幹産業の１つとして観光産業を位置付けていることからも、今後も本事業を継続実施し、観光産業の担い手や地域の方々の生業の確保、経済効果の大きいインバウンドの獲得を図っていく必要がある。
立山町は農業を基幹産業としてこれまで取り組まれてきました。これからも農業は町の主力産業として取り組まれることと思いますが、生産者の高齢化が大きな課題としてのしかかっています。 若い生産者が新しい農業を目指して活動しているのを見ていますが、まだ点でしかありません。点が線になり、面になるように今回の取組が期待されます。農業を学ぶ仕組みづくりとはどんなイメージであり、効果について伺います。
これ以上の米価の下落を止めるには、やはり市は県と協力して、国に対して過剰米を買上げ市場から隔離することや、ミニマムアクセス輸入米の削減などで米価を下支えするよう求めるべきと思いますがどうでありますか、お伺いいたします 同じ、黒部は扇状地で農業を営む、隣の市である入善町では、新型コロナウイルス感染症等に伴う外食産業を中心とした米の需要減少は、町の基幹産業である農業に大きな影響を及ぼしているとして、入善町農産物品質向上臨時交付金事業
（２）入善町では新型コロナウイルス感染症等に伴う外食産業を中心とした米の需要 減少は、町の基幹産業である農業に大きな影響を及ぼしているとして、入善町 農産物品質向上臨時交付金事業が行われた。 ３ 石油価格高騰での市民生活の影響について （１）石油価格高騰での市民生活や産業への影響について、どのように把握している か。
また、本市の基幹産業でありますものづくり産業だけでなく、今後期待される成長分野における企業ニーズにも柔軟に対応することで、本市に対する企業の投資意欲を促進し、企業誘致による地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
次に(２)項目め、町の基幹産業、持続可能な農業にについてお聞きいたします。 本町の農業は、雄大な立山の自然から生まれた清らかな水と、地理的条件から稲作に特化し、今日まで営まれてきました長い歴史があります。 一方、人口減少、高齢化とともに食生活の多様化。今や主食用米の需要は年に１０万トンずつ減ると言われ、またミニマムアクセス米の輸入等、厳しさを増す前途多難な状況下が続いております。
基幹産業の農業について、以下３点について質問いたします。 富山県産米の概算金が全８銘柄の２，７００円から５００円下落しました。主要銘柄である県産コシヒカリの概算金は、過去最低だった１万５００円に次ぐ低さであります。これでは離農や耕作放棄地がますます進むことになります。国、県、市の支援が必要であります。とりわけて市としてどのような支援ができるのか、伺います。